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全ト協　口蹄疫被害で融資を実施

全ト協（中西英一郎会長）は１０日、宮崎県で発生した口蹄疫の災害救済を目的とする「激甚災害融資事業」を開始した。口蹄疫の被害を受ける九州南部のトラック運送事業者に融資を行うもので、公募期間は７月３１日まで。公募枠は１０億円。 　融資推薦の対象となるのは、宮崎、大分、熊本、鹿児島の各県全域に事業所を有し、県ト協に加入する貨物自動車運送事業者及びその共同体。 　商工中金との取引資格があり、口蹄疫災害で、 （１）最近２か月の運送収入又は輸送トン数が、前年同期比又は２年前同期比２０％以上減少している （２）今後２か月の運送収入又は輸送トン数が、前年同期比又は２年前同期比２０％以上の減少が見込まれる者。 申し込み窓口は各県のト協が担う。 　融資限度額は事業者が５０００万円、共同体が１億円で償還期間は１０年以内。車両については５年以内となる。１年以内の据置期間が設定されているほか、年０.８％の利子補給を受けることができる。 （10/06/25）

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