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飲酒運転撲滅へ　自治体も協力を

アルコールチェッカーが義務化されるが、早くから検査機器を導入して独自に飲酒運転撲滅に取り組んできた事業者も多い。 　 　アルコールチェッカーが普及するにつれ、傭車先や荷主でも検査を行う機会が増えた。例えば下請け運送事業者のドライバーの中には、自社の点呼で１回、傭車先の点呼でもう１回、さらに荷主のところで・・・と、何度も検査する場合もあるようだ。 　 　飲酒運転撲滅のために、何重にもチェック機能が働くことは重要だが、各社が適切な連携を行えば煩雑さが解消されるとも考えられる。チェッカーの価格や方式にバラつきがあり、総合的な視点も必要ということのようだが・・・。 　 　こうした中で、ある運送事業者は義務化だけで対策化するのではなく、「自治体などで検査機器を供給する方法はどうだろうか」と提案。市役所などで環境やリサイクルに取り組む事例が増えているが、飲酒運転対策も地域の重要な課題として取り組めないだろうかというアイデアだ。 　 　環境対策では地域内を走行するトラックに環境対策を義務付ける地域があるが、飲酒運転対策でも同様にできないか、というのだ。その地域の行政と運送事業者が協力し合って、地域内を走行するトラックは絶対に飲酒運転をしていないという「ノンアルコール・ドライバー地域」のような取り組みで、より幅広い効果が生み出されるのでは、と話す。 （10/06/04） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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