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外部者への警戒で宅配不在率が増加

「最近、宅配の不在率が増え出した」と大阪で宅配荷物を扱っている運送事業者社長。共働き世帯が増加するなど生活環境の変化に伴い、配達先の不在率は年々増加している。 　不在率は全国平均で４０％、都市部では６０％にも及んでいると言われ、もともと高い状況にあるが、社長によると、昨年の元厚生事務次官殺傷事件の発生後、不在率が増加しているという。 　この事件が宅配を装った犯罪ということもあって、「自宅に居るのに荷物を引き取らないケースが増加している」と指摘。住民の外部者への警戒感が増しているようだ。 　昔は、「置き配」と言って玄関口に荷物を置いたり、隣人宅へ荷物を預けたりして「配達率」は高かったが、今はそうはいかない。現在、コンビニでの配達商品の受け取りや、新築マンションでは宅配ロッカーが備え付けられ、不在時でも荷物が受け取れる仕組みなどができつつあるが、まだ普及率は低い状況にあるようだ。 　「宅配の不在率は世の中の治安とも大きく関連している」と話す社長。しかし、不在率が増加する中でも１００％の確率で宅配貨物が届けられる時期があるという。「１２月３１日の大晦日の午前中と元旦の午前中は、これまで不在だったことはない」。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（09/01/30） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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