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郵便事業　日通　宅配便事業を統合

郵便事業（日本郵便、北村憲雄会長CEO、東京都千代田区）と日本通運（川合正矩社長、同港区）は8月28日、宅配便事業統合に向けた株主間契約について合意したと発表。同事業統合の準備会社として既に折半出資で設立しているJPエクスプレス（JPEX）を承継会社とする吸収合併により、来年4月1日に日本郵便の「ゆうパック事業」と日本通運の「ペリカン便事業」を統合する。 　統合後の宅配便サービスは、日本郵便の全国ネットワークと日本通運のノウハウを活用し、シェア拡大とサービスレベルの向上を図っていく。 　統合後のJPEXは、資本金及び資本剰余金をあわせて500億円とし、日本郵便が66％、日本通運が34％出資する。初年度計画として、取扱個数は約5.2億個、売上高は約2800億円、従業員は約1.1万人を見込んでいる。 　今後の日程は、来年1月31日に会社分割契約及び本統合のために必要な関連契約を締結し、同4月1日に事業分割の効力発生日とする予定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（08/09/05） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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