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 トナミ運輸 経営体制強化し企業価値向上へ
 トナミ運輸(綿貫勝介社長、富山県高岡市)は21日、今年度から3か年にわたる「第18次中期経営計画」を発表した。

 同社グループは第17次中期経営計画で、「特別積み合わせ事業」「物流ソリューション事業」「国際事業」など各部門の強化に取り組んだが、主力の特別積み合わせ事業で事業者数の増加および運賃水準の低下や、低単価貨物の選別輸送などによる物量減、軽油価格の大幅な上昇によるコスト負担の増加、建設・素材関連業種の荷動き低迷などの影響で、「十分な取り組み成果に至らなかった」という。

 それを踏まえて第18次中期計画では、グループ経営の強化を目指して純粋持ち株会社体制への移行を行う。それとともにM&Aや業務提携なども視野に、顧客の評価と信頼を獲得するサービスを基本に、3PL事業の拡大および高収益企業への成長を図ることで、グループの企業価値向上を目指す。

 計画の最終年度にあたる平成22年度の売り上げ目標は、今年度に比べて8.3%増となる1420億円、経常利益44億円(同51.7%増)に設定した。
                    (08/04/25)
<記事提供:物流ウィークリー


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