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   国土交通省 アルコール検知器の導入実態を調査
 飲酒運転への様々な報道や厳罰化もあって、アルコール検知器の導入が進んでいるようだ。国土交通省がこのほど実施した調査結果によると、「すべての営業所にアルコール検知器を設置している」と答えた事業者が非常に多かった。

 バスでは95%、タクシー85%、トラック72%が導入していると回答。全運転者に行っているという回答がバスで87%、タクシー64%、トラックでは53%だった。また、酒気帯びの疑いがある運転者に検知器を使用していると答えた事業者は、バスで9%、タクシーでは26%、トラックは22%。

 逆に、アルコール検知器を設置していない理由としては、「始業点呼時に顔色や声でわかる」という意見が57%、「法令で義務付けられていない」が30%、「導入と維持コストが高い」が25%、「検知器の精度に問題がある」が7%だった。

 実際に導入している事業者では、91%が「酒気帯び運転の未然防止に役立っている」と回答している。経営者が心配なのは、ドライバーも気がつかない「残酒」によって、酒気帯び運転で取り締まられてしまうこと。前の晩に飲酒し、翌朝に酔いがさめたつもりでいても、体調によってはアルコールが抜け切れていない場合がある。万一の事態を想定して、導入を進める中小運送事業者も多いようだ。
                    (07/04/27)
<記事提供:物流ウィークリー


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