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西濃運輸　エネルギー使用量統計システムを開発

西濃運輸（田口義隆社長、大垣市）では、改正省エネ法施行で荷主へ報告が求められているＣＯ２排出量を算出する際に必要な『エネルギー使用量統計システム』を開発、このほどデータの提供を始めた。 　改正省エネ法の施行により年間３０００万トンキロ以上の貨物輸送を委託もしくは自社で行っている特定荷主は、「物流部門の省エネ対策、設備投資等とその期待効果についての計画」を年１回、国へ提出することが義務づけられた。これにより、特定荷主を中心とした顧客から「輸送エネルギー消費に関する消費量を算出してデータを提供して欲しい」との要請が数多く寄せられたため、Ｗｅｂを利用して荷主ごとに基礎データを提供していく。 　具体的には、同社に出荷した顧客の輸送情報データを、輸送基礎データとして原票単位で作成し、１か月単位で顧客専用のＷｅｂページに掲示する。 　エネルギー消費量は顧客自身が算出することから、トンキロの基となる重量（原票登録時の重量）、路線距離を原票単位にデータ提供する。また、西濃運輸グループの集荷・配達の平均距離、路線と集荷・配達の平均燃費、平均積載率を算出し、省エネ指標として月ごとに掲示する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（06/10/13） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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